共同通信配信記事 2009年12月3日付

事業仕分け「将来に深く憂慮」 国立大工学部長らが緊急宣言


行政刷新会議の事業仕分けで科学技術関連事業の廃止、予算縮減が相次いだことに対し、全国の国立大工学系学部の学部長53人が連名で「日本の将来にとって深く憂慮せざるを得ない」とする緊急宣言を文部科学相に3日、提出した。

宣言では、産学連携、教育研究高度化、留学生支援の予算のほか、国立大の基盤的経費である運営費交付金までが廃止や縮減、見直しとされたことに「教育研究を大きく後退させ、わが国の存立基盤を脅かす」と指摘。「科学技術で世界をリードする国」を堅持するために長期的視点に立った配慮をするよう求めた。

このうち6人が都内で記者会見。「廃止縮減対象は教員、研究者の1割以上の雇用に関係する」(東京農工大)「既に若い人が先のことを心配しだしている。夢が奪われている」(横浜国立大)などと口々に訴えた。