『北海道新聞』2009年12月3日付

知の向上へ予算拡充を 道内7国立大学長が声明


政府の事業仕分けで科学技術・学術関係予算の削減や廃止が相次いだことを受け、北大や道教大など道内の国立7大学の学長が2日、北大で会見し、大学への投資拡充などを求める声明を発表した。

声明では、大学予算の縮減は国の知的基盤の礎を崩壊させるとして、大学への公的投資の拡充を要求。道内の国立大に給付される運営費交付金が5年間で計73億円減らされている現状に触れ、教育研究水準の向上のため、事業仕分けの見直しも求めている。

会見で、北大の佐伯浩学長は「(事業仕分けで)減らされる交付金などは北大で年間20億円に上る」と明かしたほか、道教大の本間謙二学長は「大学運営費の7割は交付金。このままでは5カ所ある校舎のうち一つを閉校にしないといけない」と訴えた。