≪紹介≫　東京大学での大学関係予算アンケート 　　2009年12月3日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 東京大学では，全教員を対象にして，前田副学長名で「大学関係予算に関する教員緊急アンケートについて（お願い）　―未来の日本の国づくりのために―」を１２月１０日までの日程で実施しているので紹介する． アンケートは，以下のように８問の選択式である． なお，千葉大学でも同様のアンケートが実施される予定である． ******************************** 大学関係予算に関する緊急アンケート 政府予算における国立大学に対する補助は、その教育研究活動の基盤を支える「運営費交付金」（基盤的経費）と、競争的資金（科学研究費補助金、COE、GP（Good Practice：教育改革に向けた優れた取組の支援）などの個人・グループを中心とする支援）に大別されます。近年では、大学関係予算の全体規模が抑制される中、その構成は、大学機関全体への基盤的経費からプロジェクト型競争的資金へと比重が移りつつあります。このような全体状況を踏まえ、皆様のお考えをお聞かせください。 Ｑ１.大学機関の財源の過半（東京大学の場合は約４割）を占める「運営費交付金」については、平成１６年度の法人化以降、毎年度一定割合の削減が課せらした。 東京大学の場合、過去5 年間で47 億円（お茶の水女子大学の運営費交付金総額と同程度）が削減されました。法人化以降の「運営費交付金」の削減について、大学全体の状況をどう思いますか。 　1. 削減は限界に達しており、削減方針を直ちに見直すべきである 　2. 更なる削減の余地があり、削減方針を見直す必要はない 　3. わからない（又はどちらともいえない） Ｑ２.法人化以降の教育研究経費の状況について、御自身の教育研究活動との関わりにおいて、どう思いますか。 　1. 継続的・安定的な活動が非常に困難になってきている 　2. 継続的・安定的な活動がやや困難になってきている 　3. 特に変化はない 　4. 継続的・安定的な活動が一層可能になってきている Ｑ３.「運営費交付金」の削減を求める意見には、「国立大学の教職員数や人件費が過剰ではないか」というものがあります。国内外で東京大学が名誉ある地位（「世界を担う知の拠点」）を占める上で、教職員数や人件費の全体規模について、どう考えますか。 　1. 過剰である 　2. どちらかといえば過剰である 　3. どちらかといえば過少である 　4. 過少である 　5. わからない（又はどちらともいえない） Ｑ４.日本の大学全般について、教員の研究時間が減少しているという指摘がありますが、皆さん御自身の研究時間については、過去５年間程度の範囲では、どうでしょうか。 　1. 大きく減少（おおむね１割以上） 　2. 少し減少（おおむね１割未満） 　3. 特に変化はない 　4. 少し増加（おおむね１割未満） 　5. 大きく増加（おおむね１割以上） Ｑ５.前の設問で「大きく減少」「少し減少」と回答した方にお尋ねします。 （それ以外の方は、この設問は無回答で結構です。） 減少の理由について、お答えください（あてはまるもの全て）。 　1. 競争的資金などの獲得に向けた申請書類の作成 　2. 全学・部局の管理運営に関する業務の増大 　3. 学生に対する教育負担の増大 　4. 教育研究活動の支援スタッフの不足 　5. その他 Ｑ６.競争的環境づくりのため、これまでの政府予算では、大学機関への「運営費交付金」削減の一方で、科学研究費補助金、COE、GP など、個人・グループを中心とするプロジェクト型支援予算（競争的資金等）の充実が図られてきました。近時、これらの予算事業についても削減を求める議論があります。競争的資金等の削減について、御自身の教育研究活動との関わりにおいて、どう思いますか。 　1. 大いに問題がある 　2. 少し問題がある 　3. 特に問題はない Ｑ７.競争的資金等が削減され、各種のプロジェクトが廃止・凍結となった場合、若手研究者の育成に大きな弊害が生ずるという意見があります。これについて、どう思いますか。 　1. 大きな弊害が生じる 　2. 多少の弊害が生じる 　3. 特段の弊害は生じない Ｑ８.社会経済の発展のため、大学の国際競争力を高めることが、各界からの強い要請となっています。これについて、「国際競争力を高めるためには、競争的な環境づくりや経営の効率化が重要であって、大学関係予算を増やす必要は無い。」という意見があります。現状に照らして、こうした意見をどう思いますか。 　1. 予算を増やすことが必要 　2. 予算を増やすことは不要 　3. わからない（又はどちらともいえない） ＜アンケートは以上です。最後にご所属・職位についてご回答願います。＞ 以下略