『四国新聞』2009年12月1日付 予算確保・拡充求め共同声明／四国の国立5大学長 行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術予算の削減や国立大運営費交付金の見直しなどの判定が出たことを受け、香川大など四国内の国立５大学の学長は３０日、予算の確保・拡充を求める共同声明を発表した。近く関係府省などへ提出する。 同日、四国中央市で開いた四国国立大学協議会で採択した。声明は香川大、徳島大、鳴門教育大、愛媛大、高知大の各大学長の連名。 声明では、事業仕分けの判定について「教育研究水準の低下、教育研究基盤の崩壊をもたらす」と批判。その上で、▽運営費交付金の削減方針撤廃▽科学研究費補助金など競争的資金の拡充▽地域科学技術振興・産学官連携関係事業の経費継続―を要望している。