『信濃毎日新聞』2009年12月1日付

信大7・3億円配分減に 事業仕分け 影響懸念を表明


政府の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術や産学官連携関連の事業予算について「廃止」「予算削減」などの判定が相次いだのを受け、信大は30日、松本市の本部で記者会見を開き、仕分け通りの見直しが行われた場合、少なくとも7億3千万円以上の研究費などが削減されるとの見通しを明らかにした。

山沢清人学長は会見で「科学技術で地域活性化を支援するのが信大の責務。技術立国日本を支える人材育成の義務もある。(仕分け結果の)予算編成への反映を見過ごすわけにはいかない」と訴えた。

信大は、事業仕分けの結果、計23事業(事業費計約21億円余)に悪影響が出ると主張。「廃止」とされたのは「工学広域化ナノカーボン最先端開発拠点形成プログラム」など8事業で、ファイバー工学の教育研究事業などの15事業が「予算削減」や「見直し」などの対象となっている。

これらの事業費から人件費を捻出(ねんしゅつ)する研究員や事務職員64人の雇用にも影響するという。

信大は今後、事業を共同で提案している県や、同様の立場にある大学、自治体と連携し、事業継続の必要性などを国に働き掛けていくとしている。