『読売新聞』茨城版2009年12月1日付 茨城大学長が抗議声明 国立大交付金「見直し」 政府の行政刷新会議が進めている「事業仕分け」で、国立大学の運営費交付金が「見直し」、特別教育研究経費は「縮減」と結論づけられたことについて、茨城大学の池田幸雄学長は３０日、教育研究活動の質や量を低迷させ地域振興などへの影響も免れないとし、減額に反対する抗議声明を発表した。 声明では、過去５年間に約３億５０００万円の運営費交付金がすでに削減されており、「収入財源の約５０％を占める運営費交付金が減額されれば、教育研究活動の足元が崩壊しかねない」と訴えている。 廃止と判定された産学官連携事業についても、２人のコーディネーターを採用し、民間企業らと地域振興や経済活性化の推進に取り組んでいることから、「自由な発想や可能性の芽を摘んでしまう。地域振興が不十分になる」と批判し、関連予算の確保を求めた。