共同通信配信記事　2009年11月30日付 沖縄大学院大に疑問続出　科学技術予算の優先度判定で 政府総合科学技術会議の有識者議員による来年度の科学技術関係予算の優先度判定で、沖縄科学技術大学院大の開学準備を疑問視する意見が相次いだため、近く有識者議員が地元沖縄県と恩納村の関係者を招いて意見を聴く場を設けることになった。津村啓介内閣府政務官が３０日、明らかにした。 議員や外部専門家からは「長期的に持続可能なスキームとは思えない。研究開発投資の失敗例になるのでは」「目指すような才能ある学生が沖縄に集まるか非常に疑問」との意見が寄せられた。 優先度判定の原案では結局、「優先」「着実」「減速」３段階で真ん中の「着実」の評価とし、「意思決定の仕組みなどに多くの懸念があり、見直しも含めて検討する必要がある」と指摘した。 津村政務官は「より良く実現するためにどうしたらいいか、地元の意向を聴いて判定したい」と話した。 同大学院大は政府の沖縄振興策の目玉で、２０１２年度の開学を目指している。内閣府が来年度予算の概算要求で開学準備に１４９億円を計上した。