『毎日新聞』奈良版2009年11月29日付 事業仕分け：国立大運営費削減に反対　奈良女子大など声明 政府の行政刷新会議による事業仕分けで、国立大学への運営費交付金が「見直し」などと判定されたことについて、県内の国立３大学の学長が２８日、奈良女子大で共同記者会見した。学長らは「高等教育政策の基本方針の確立と大学予算の充実を」と訴える共同声明を発表し、事業仕分けの判定の見直しを求めた。 会見したのは、奈良女子大（奈良市）▽奈良教育大（同市）▽奈良先端科学技術大学院大学（生駒市）の学長３人。事業仕分けでは、科学技術・学術関係予算や国立大学運営費交付金などが、相次いで「見直し」や「削減」などと判定された。３大学では総収入のうち運営費交付金が６０〜７０％を占めており、奈良女子大の野口誠之学長は「交付金１％の削減は教授３人の削減にあたる。研究分野が一つ削減されることになる」と危機感をあらわにした。 奈良教育大の長友恒人学長は「予算削減ありき。高等教育はすぐに成果が出るものではない。国家百年の計がなければ国が疲弊していく」と指摘した。奈良先端科学技術大学院大学の磯貝彰学長は、「自民党政権は科学技術立国を唱え、他の予算を削っても、科学技術への投資は増やしてきた。（民主党政権は）国の方針がないのに、個別に事業を見て仕分けされるのは少し違うのではないか」と批判した。【泉谷由梨子】