『河北新報』2009年11月27日付 地域科学事業の廃止判定に抗議　鶴岡市など共同声明 仙台、鶴岡、北海道の函館など１２市の市長は２６日、行政刷新会議が１３日の事業仕分けで地域科学技術振興・産学官連携事業を「廃止」と判定したことについて「長年の地方の努力を無にする行為だ」と批判する緊急共同声明を発表した。 声明は「短時間で十分な説明を聞かず一方的に廃止とした」と刷新会議の対応を非難。同事業を「国の高い技術力を維持し、地域の振興発展を図るため不可欠な取り組みだ」として、予算を確保するよう求めている。 同事業は、地域の大学や研究機関による革新的技術の開発や、地域産業創出のための研究開発を支援する。 同事業廃止をめぐっては、富山、福岡など７道府県の知事も予算の確保を求める緊急共同声明を発表している。