『北海道新聞』2009年11月27日付 函館など１２市長、助成継続へ声明　産学官連携事業 政府の事業仕分けで、文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携事業」が廃止とされたことを受け、対象地域の札幌、函館、帯広の各市長と道外９市長は２６日、予算確保を求める共同声明を発表した。 声明では、同連携事業は地域の特色を生かした産業振興を図るために不可欠な事業であるとし、「一方的に廃止するとした評価は、長年にわたる地方の努力を無にする行為」と行政刷新会議の姿勢を批判した。 道内市を代表して記者会見した函館市の西尾正範市長は「廃止は地方の発展を大きくそぐ」と訴えた。 同連携事業は、新産業の創出を目指して、地域の産学官が連携する研究開発に助成する。札幌では農水産物を使った医薬品材料の開発、函館は水産資源増殖と抽出物質による製品開発、帯広では農畜産品の食品開発などに取り組む。来年度以降の助成総額は約３２億円となる見通しだった。