『読売新聞』茨城版2009年11月27日付 仕分けで交付金減額 筑波大学長　抗議声明 政府の行政刷新会議が進めている「事業仕分け」で、国立大学の運営費交付金が「見直し」、特別研究経費は「縮減」と結論づけられたことについて、筑波大学の山田信博学長は２６日、教育研究活動に大きなダメージを与えるとし、減額に反対する抗議声明を発表した。 声明では、既に科学研究費などの競争的研究資金が削減されている中、運営交付金まで大幅に減額された場合、「国際的にも高い評価を得ている本学の教育研究活動の量と質の低下に直結する」と結論を批判。「高等教育は未来への投資であり、短期的な成果や費用対効果のみで判断すべきでない」として、縮減の回避を強く求めている。 筑波大によると、同大学の収入の約６割が運営交付金で、今年度は４１９億円。ただ、近年は国立大学全体で、毎年１％程度の減額が続いている。