『山形新聞』2009年11月27日付 事業仕分け判定だけで予算編成しないで　県議会が国に意見書提出へ 県議会は26日の臨時会本会議で、国の2010年度予算編成に際し、地方の意見を踏まえ、行政刷新会議が進めている事業仕分けの結果による「一方的な判断」に基づき事業廃止や予算見直しを行わないよう求める意見書の提出を決めた。 意見書は議会運営委員会の発議。事業仕分けの結果を踏まえ、道路整備事業の見直しや農道整備事業の廃止で、地方で生活する国民生活に重大な影響が及ぶと強調。山形大で取り組む先端有機エレクトロニクス研究拠点形成が廃止と判定された例などを挙げ、地方の実情に対する理解が十分に得られていないと指摘している。 地方交付税の抜本的な見直しに関し「三位一体改革による交付税の大幅削減と景気後退による地方税減収で、地方自治体は厳しい財政運営を強いられている」として、復元・強化を基本に見直すよう要望する。 県議会は同日、このほか意見書2件の提出を決めた。事業仕分けに関連し、予算削減と判定された地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書、さらに日本海沿岸東北自動車道と東北中央自動車道など地方にとって重要な路線の整備促進を求める意見書を提出する。 意見書はいずれも衆参両院議長、内閣総理大臣と関係大臣に送付する。