http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/3-51.pdf 行政刷新会議ワーキンググループ11月25日の第3会場の評価結果について 国立大学運営費交付金（文部科学省） 行政刷新会議「事業仕分け」 第３WG 評価コメント 評価者のコメント（評価シートに記載されたコメント） 事業番号３-５１ 国立大学運営費交付金 （１） 特別教育研究経費を除く部分 （２） 特別教育研究経費（留学生受入促進等経費、厚生補導特別経費、プロジェクト経費） （国立大学運営費交付金（特別教育研究経費を除く）） ●独立行政法人化そのものの見直しが必要。 ●各大学の積立金についても可能な限り考慮しての国庫支出を。どんなに「大学側からの強い要請」があるとしても、天下り、現役出向は完全廃止し、その分だけのコスト削減（＝交付金削減）を行う。 ●日本の高等教育の基盤として制度改革に努力し、足腰の強い、国際的にも評価されるものになって欲しい。そのための基本構想なしに、なし崩しにやっていると全体の力は落ちてしまう。 ●官僚出身者や出向者が効率的な経営を行うことは難しい。 ●独立行政法人化そのものを見直す（概ね３年以内）。国立大学の意義、目的、役割を再整理する。独立行政法人のままなら、文部科学省からの出向を禁止すべき。 ●政策を明示した配分基準を明確化。国としての責任を持つ高等教育のグランドデザインができていない。個別の「指導」はあっても、政策の方向性が明示されていないので、競争的資金への関心、評価の甘さにつながる。政策の明確化と大学の方向性とのバランスを見直すべき。 ●国立大学法人の理事長・学長の一体化を見直し、理事長と学長を完全に分離した上で、理事長は民間経営者を充てるよう改善が必要（概ね１年以内）。国立大学法人の運営費交付金を一律に削減することは限界である。外部資金や間接経費が入る大学と入らない大学が現実にある以上、弱い大学に目配りした税金の配分が問われているのであるから、運営費交付金に傾斜を付けた配分を行うべきである。 ●法科大学院などは無駄。他にも効率化の余地があるのではないか。１割程度削減はできるのではないか。 ●年１％削減したが、ベースは平成１６年度の足りらずまい（支出-収入）であるため、大学間・地域によりひずみが生じていないか。全ての大学についてゼロベースで見直しするべき。大学間格差についての整理。 ●法人化の成果について検証し、大学のガバナンスのあり方を見直すべき（概ね１年以内）。 ●国立大学を法人化して本当に良かったのかどうか検証が必要。 ●算定方法の透明化。真に教育・研究のあり方を問う。機能分化を促進する。 ●経営マネージメントのできる人材の登用を図るべき。地方国立大学、公立大学、私立大学含め、統合を図り、より特色ある大学としての存在感を示すべき。ガバナビリティのある人材の登用による職員意識改革を徹底すること。これこそ、大学経営モデル事業としてトライすべき（大都市圏、地方拠点都市、ローカル県）。 ●人文系教育への充実について、今の方法では機能しない。新しい方針とそれに見合った予算措置をすべき。ガバナンスを大学に任せるなら各大学のガバナンスに民間人を入れるべき。理事長が無理なら、評議会、教授会に入れるなど、明確な権限を持った民間人をおくべき。 （国立大学運営費交付金のうち特別教育研究経費（留学生受入促進等経費、厚生補導特別経費、プロジェクト経費）） ●プロジェクト経費のうち、一研究所の研究成果が国民にどうのように還元されてきたかが不透明である。ビックサイエンスであれば競争的資金を獲得すべきである。ただし教育研究の推進経費はメリハリ分として別途確保する必要がある。 ●科研費・競争的資金との比較をした時の違いが分からない。文科省の裁量がききすぎる可能性がある。明確な制度設計すべき。 ●運営費交付金として反映すべき性格のもの。単純に考えるべき。 ●運営交付金化すべき。 ●競争的に配分される資金については、国立・公立・私立を問わず、各大学の競争により、インセンティブとすべきではないか。 ●交付金に入れ込んで議論。 ●政策と現場の照合、縮減すべき。 ●ＢＩＧ ＰＲＯＪＥＣＴとの説明がされたが、本当に見直すべきプロジェクトはないのか。という視点から検討、縮減すべき。 ●スバルなど特定の交付金以外は、結果的にはほぼ全体に行き渡るので基盤的教育研究経費に回すべき。 ●大学の先端的取り組み部分と重なっている部分は統合すべき。 ●ほとんどがビック・プロジェクトであるが、一部は3―52 の事業とも重なる。 ●運営費交付金の見直しに連動。 ●たくさん問題はありますが、ここでこの予算を切ることで国立大学全体の活性を落とすのでなく、システム作りを要求していくことで将来、国の資金を有効に使って。 ●国立大学法人化が本当に良かったのかどうかの検証に合わせて見直しが必要。現状では要求通り。 ＷＧの評価結果 国立大学運営費交付金（特別教育研究経費を除く） 国立大学のあり方を含めて見直しを行う （見直しを行う １５名（複数回答）） （経営改善努力の継続（民間的経営手法の徹底）を反映 8 名、 資金の効率化・重点化の観点から人件費・物件費の見直し 7 名、社会のニーズ等を踏まえた組織・教職員数の配置の見直し 6 名、ガバナンスのあり方の見直し（民間人の登用等） 5 名、独立法人化そのものの見直し 2 名、予算要求の１割削減 2 名、法人化の是非の検証1 名、算定方法の透明化 1 名、大学間格差の整理 1 名、配分基準の明確化 1 名、現役出向の廃止 1 名） 国立大学運営費交付金のうち特別教育研究経費 （留学生受入促進等経費、厚生補導特別経費、プロジェクト経費） 予算要求の縮減 （廃止 ６名 予算要求の縮減 ６名（半額 １名、１／３縮減 １名、その他4 名）、予算要求通り ２名） とりまとめコメント 国立大学運営費交付金（特別教育研究経費を除く）については、複数回答で１５名全員が見直しを求めるという結果となった。大学の教育・研究については、しっかりやっていただきたいということで、皆さん異論はない。そのためのお金はしっかり整備すべき。ただ現在の国立大学のあり方については、そもそも独法化したのがよかったかどうかということに始まって、運営費交付金の使い方、特に教育研究以外の分野における民間的手法を投入した削減の努力、あるいは、そもそも交付金の配分のあり方、こういったことを中心として、広範かつ抜本的に、場合によっては大きく見直すということも含めてその中で交付金のあり方について見直していただきたい。 特別教育研究経費については、予算要求通りが２名、廃止が6 名、予算要求の縮減が6 名となっており、結果にばらつきがあったものの、グループとしては、予算要求の縮減ということでお願いしたい。