『しんぶん赤旗』2009年11月26日付 ノーベル学者ら声明 事業仕分け 科学技術立国に逆行 政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学研究予算の廃止、大幅削減が相次いでいることに、ノーベル賞受賞者らが２５日、東京都文京区の東京大学内で記者会見し、緊急声明を発表しました。声明は、「事業仕分け」の結論を学術と科学技術の予算編成にあたって反映させないことを求めています。 会見にはノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の各氏と、数学のノーベル賞といわれるフィールズ賞受賞者の森重文氏が出席。 声明では、進行中の事業仕分けの作業が「対象諸事業の評価に大いに問題があるばかりか、若者をわが国の学術・科学技術の世界から遠ざけ、海外流出をひきおこす深刻な結果をもたらし、『科学技術創造立国』とは逆の方向を向いたもの」と批判。予算編成にあたってそのまま反映させるのではなく、「大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発などに配慮し、将来に禍根を残すことのないよう強く望む」と結んでいます。この声明にはノーベル賞受賞者の益川敏英氏も賛同しています。 会見で、小林氏は「問題は科学技術全体がどうなるかだ。個別の事業の否定的な面を取り上げて予算を減らすという結論は非常に短絡的。科学技術で世界をリードするという政権の方向性とどう整合性があるのか理解できない」と発言。利根川氏は、アメリカのオバマ大統領が科学技術を重視していることに言及し、日本の事業仕分けの様子は「別世界だ」とのべました。