『しんぶん赤旗』2009年11月25日付 事業仕分け 科学技術予算削減 ９大学長が“異議” 連名の声明 学術文化の喪失憂慮 政府が進めている事業仕分けのなかで、科学技術予算の大幅削減が提案されていることに対して、東京大学など９大学の学長が２４日、東京都内で記者会見を開き、連名の声明を発表しました。 声明は、日本の大学予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中最低水準にあると指摘。「さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮する」と訴えています。 事業仕分けの進め方について、「現下の論議は、学術や大学のあり方にかんして、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか」と批判。「それによって更なる国家の危機を招くのではないか」としています。 そのうえで、(1)公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充(2)研究者の自由な発想を尊重した投資の強化(3)大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり(4)若手研究者への支援(5)政策決定過程における大学界との「対話」の重視―の５項目について具体的要望を提示しています。 声明を発表した９氏は、佐伯浩・北海道大学長、井上明久・東北大学長、浜田純一・東京大学長、浜口道成・名古屋大学長、松本紘・京都大学長、鷲田清一・大阪大学長、有川節夫・九州大学長、白井克彦・早稲田大学総長、清家篤・慶応義塾長。 記者会見で清家氏は、「気候変動、少子化などで人類社会の持続可能性に赤信号がともる中、日本の発展だけでなく、世界に貢献しないといけない。長期的な基礎研究は非常に重要だ」と強調しました。