『朝日新聞』2009年11月16日付 筑波大と茨城大、問題指摘各１件　文科省の業務実績評価 筑波大と茨城大学は文部科学省の国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）による０８年度の業務実績評価の結果を公表した。両大学とも問題を指摘された点は１件のみで、昨年度とほぼ同水準の評価となった。評価委は、業務運営▽財務内容▽自己点検と情報提供▽その他、の４部門について、両大学が提出した年度計画が達成されているかどうかを評価した。 筑波大では、民間企業などとの共同研究を増やす計画だったが、０７年度の３３５件から２９５件に減った。取材に対し同大は「不況で共同研究の打診自体が減った」と説明している。 茨城大は学長直属の地域連携推進本部の運営について「十分に実施していない」と指摘された。あるアンケート業務を自ら定めた期限までに終えられなかった点が響いた。１０日に記者会見した同大は「同本部の教員は学部の仕事とかけ持ちで、時間が足りなかった」と説明した。