『毎日新聞』2009年11月17日付 教育転換：政権交代の波／１　教員養成６年化 ◇急激な変革、現場危惧 「教師になるのに６年かかると言われたら？　やはりちゅうちょします」。早稲田大教育学部２年で教員志望の男子学生（２０）は記者の質問に少し考えた後、そう答えた。群馬県内で小さなパン工場を営む実家の家計は苦しく、学費と生活費のすべてを奨学金と夜間の清掃アルバイトでまかなう。奨学金を返済し終えるのは卒業から２０年後の予定だ。 男子学生は教員志望者らでつくる「Ｔ−ｔｅａｍ」という学内のサークルに所属している。採用１年目の若い女性教師の自殺を報じる新聞記事に衝撃を受けた学生たちが０７年に設立した。週に２回、教師役と生徒役に分かれた模擬授業や勉強会を中心に活動している。民主党政権が掲げる教員養成の６年制化が実現すれば、自分のような境遇の学生が教員になりにくくなるのでは、と危惧（きぐ）する。 「今の状態で６年制にしたら教員希望者が激減して、教員養成大学や教育学部はやっていけなくなる」。１０月２９日に東京都内で開かれた国立大学協会のシンポジウム。不況で大学生の授業料減免や奨学金受給者が増加している実態を報告した北海道教育大の本間謙二学長は、シンポ後の取材にそう語った。０６年度入学から６年制になった薬学部。志願者は私大で０５年度の１３万８０００人が０９年度約７万９０００人と４割以上も減少した。 教員養成６年制化は、日本教職員組合が廃止・縮小を求めてきた教員免許更新制や全国学力・学習状況調査（学力テスト）などと異なり、これまで国会での論戦もなかった。唐突にも見えるが、党内では教育畑の若手・中堅議員らを中心に１０年以上前から細々と検討が続いてきた。きっかけは教師の質の低下の社会問題化だった。 「大学や現場の先生と話し合う中で、４年間の教員養成や２週間の教育実習では対応できないという結論になった」。６年制化をいち早く提唱してきた藤村修衆院議員（６０）が言う。民主党は０７年、６年制化の法案を初めて国会に提案した。 ０７年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は過去最多の４９９５人。東京都の小学校では２年目から５年目の若手が２割を占めた。現場経験もないまま教壇に立った若い教師が子供たちや保護者との対応で神経をすり減らし、追いつめられている。「Ｔ−ｔｅａｍ」の学生の間でも意見は分かれる。教育学部１年の女子学生（１８）は「意欲のある先生ばかりになれば教育は良くなるはず」と期待する。 同サークルが今月８日、「激論！　教員養成課程」と題して開いた討論会。パネリストの一人で早大の付属高校で教える榎本隆之教諭（４５）は民主党案を「今まで『エコノミークラス』しかなかったのに、一気に『ビジネスクラス』にシフトする変革だ」と例えた。そして続けた。「エコノミーもビジネスもファーストクラスもある。そんな多面的な仕組みを考えるべきではないか」＝つづく 　　　×　　× 民主党政権が発足して２カ月。新政権は新しい教育政策を次々と打ち出す。学びの場はどう変わろうとしているのか。大きなうねりの中にある教育現場から報告する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇教員養成６年化 政府は大学院の修士課程修了を教員免許取得の条件とし、現行２〜４週間程度の教育実習も１年程度に延長する方針。また、今年度始まった教員免許更新制の代わりに、採用後も一定年数を経た後に大学院などで学ばせる制度も検討している。