『信濃毎日新聞』2009年11月8日付 県短大4年制化に大学整備基金から財政支援 長野市長方針 県が検討している県短大（長野市）の４年制大学移行について、長野市の鷲沢正一市長は７日、信濃毎日新聞の取材に対し、市が大学誘致の目的で積み立てた「大学整備基金」を活用して財政支援する考えがあることを明らかにした。運営が県から独立行政法人に移行する場合を想定している。 鷲沢市長は「県立のままで長野市が経営に意見するのはふさわしくない」とした上で、「４年制化で独立行政法人化という話になれば、大学整備基金を使う用意はある」と話した。県立のまま４年制に移行する場合は、「制度上、基金を使うことは難しい」とした。 基金は現在約１３億５千万円。同市が２０年以上前から十数年間にわたって積み立てていた。２００３年度の清泉女学院大学（同）開設の際に初めて同基金を活用、１億５千万円を助成した。鷲沢市長は、昨年県議会文教企業委員会に４年制化を陳情した際や、今年１０月の県短大８０周年記念式典で支援の意向を示していた。 他県では、新潟県立新潟女子短大が４月、４年制の新潟県立大学に移行するのに伴い、運営が県から公立大学法人になったのをはじめ、短大の４年制化に伴い独立行政法人化する例がある。 長野県短大のあり方を検討している県企画課は「４年制化はまだ議論の段階。だが、地元の市が協力姿勢を示していることについてはありがたいと思っている」としている。