『毎日新聞』2009年11月7日付 国立大学：業務「不十分」計１９法人　定員不足など−−０８年度評価 文部科学省の国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）は６日、８６国立大学法人と４大学共同利用機関法人の０８年度業務実績の評価結果を公表した。延べ１９法人が一部の業務の取り組みで不十分と評価され、改善を求められた。 評価結果によると、７法人で学外の有識者も含めた経営協議会での適切な審議がなかった。うち東京学芸大は０７年度決算に関する経営協議会が定足数を満たさず、不成立となった。また、教職員の給与改定など経営協議会で審議すべき事項なのに報告で済ませた例が室蘭工業大、福島大、筑波技術大、埼玉大、信州大、京都工芸繊維大で見つかった。 一方、大学院の修士、博士、専門職学位（法科大学院、教職大学院）の各課程の定員充足率が９０％未満だった大学が１２法人に上った。弘前大、秋田大は０４年度から毎回、定員の適正化を求められてきたが、０８年度も充足率を達成できなかった。他の１０法人は福島大、政策研究大学院大、上越教育大、北陸先端科学技術大学院大、山梨大、信州大、愛知教育大、兵庫教育大、奈良先端科学技術大学院大、鳴門教育大。【本橋和夫】