共同通信配信記事　2009年11月6日付 国立大、中期目標の達成ほぼ順調　０８年度評価 国立大学法人評価委員会は６日、国立大と共同利用機関の計９０法人が立てた中期目標・中期計画に対する２００８年度の達成度について「９割以上の法人が順調またはおおむね順調」との評価を公表した。 （１）業務運営の改善と効率化（２）財務内容の改善（３）自己点検・評価及び情報提供（４）その他業務運営―の４項目を「特筆すべき進ちょく状況」「順調」「おおむね順調」「やや遅れている」「重大な改善事項がある」の５段階で評価した。 ４項目とも「重大な改善事項がある」との評価の法人はなく、どの項目も９２〜９９％の法人が「おおむね順調」以上だった。福島大など１２法人が、いずれかの項目で「やや遅れている」とされた。 教職員の人事評価を給与などに反映させる仕組みを導入している法人は広島大など１５法人が加わり、計４７法人になった。 秋田大など１２法人で、大学院修士、博士、専門職学位のいずれかで定員充足率が９０％未満だった。弘前大、山梨大、信州大は２年連続で「入学定員の適正化に努めることが求められる」と指摘された。