『朝日新聞』山梨版2009年10月30日 まちづくりが課題　公立大学法人になった都留文科大 今年４月、「都留市立」から「公立大学法人（地方独立行政法人）」になった都留文科大学（都留市田原３丁目）。人口約３万２２００人の都留市は自治基本条例で、「知的資源を活用し、教育首都を目指したまちづくり」と位置づけている。一方で、少子化が進む中、大学としての生き残り策や、地域社会への貢献策、「学園のまちづくり」も課題になっている。 １９５３年に前身の県立臨時教員養成所として設立。その後、教員養成系大学として知られている。しかしほかの大学との競争も激しくなっている。 全体の受験者数を合格者数で割った競争倍率は２００６年度に３．６倍だったが、翌年から０９年度までは２．２〜２．６倍で推移。０７、０８年度に連続ダウンした後、０９年度にようやく、志願者４５９８人、受験者２９４２人で、ともに増加に転じた。 独法化のメリットについて、高田理孝副学長は「まだ過渡期なので、教員側もわかっていない部分があり、手探り状態。１年間なり、２年間くらいやると、落ち着くところに落ち着く」と説明する。 同大学によると、全学生３２４５人（１０月現在）のうち８８％が市内に住んでいると見られる。大学周辺は近年、学生向けのアパートや飲食店の進出が目立ち、地域開発が進む。 一方で、学生の居住が大学周辺のアパートに集まったため、市中心部にあった学生の下宿屋の空洞化が著しい。 このため商店街の地盤沈下が進む市中心部と、大学周辺との格差が生じている。 市は０９年度の予算で、同大学への運営費交付金として７億２６００万円を盛り込んでいる。「市立」だった昨年度は６億５７００万円を支出している。 費用対効果について、大学の非常勤理事の田中一利・市商工会長は「地域への経済効果は年間に３０億〜４０億円になるだろう。企業誘致と同じ。市民と密接な関係になっている」と話す。