| 『毎日新聞』2009年10月24日付 新教育の森：支援範囲広く、指導力向上厚く 予算要求にみる改革…ハードからソフトへ 文部科学省は来年度予算の概算要求をまとめた。民主党のマニフェスト関連事項を盛り込む一方、継続事業などは「しがらみを排して見直した」（川端達夫文科相）という。新政権が目指す教育改革の姿を、要求の中身から展望する。【加藤隆寛、本橋和夫】 ◆どうなる「事項要求」 要求総額は５兆７５６２億円。自公政権下で８月にまとめた要求総額より２８９９億円少ないが、今年度当初予算を４７４５億円上回る。マニフェスト記載事項の中でも、政策実行手順を「工程表」として示した３事項を優先するとしたが、「高校無償化」以外の「大学奨学金充実」と「医師養成と大学病院の機能強化」は、金額を示さず具体的施策を予算編成過程で検討する事項要求にとどめた。 藤井裕久財務相は会見で、事項要求について「断固査定する。ほとんど実現できないだろう」と発言。２事項だけでなく多くの要求が厳しい査定にさらされるのは必至で、最終的にどこまで容認されるかは不透明な状況だ。 高校の無償化に関しては、授業料相当額を助成するだけでなく、年収３５０万円以下の世帯を対象とした給付型奨学金の新設（１２３億円）にも踏み切った。授業料以外の入学金、教科書代などに充てる奨学金で、返済は不要。基準額は１年目が公立で３万４０００円、私立は１９万７０００円。２年目以降は１万１０００〜１万６０００円。 実は、８月の要求でも高校生向けの給付型奨学金新設に４５５億円が盛り込まれていた。低所得者を重点的に支援しようとした前政権に比べ、新政権は支援範囲をなるべく広げようとする姿勢が目立つ。幼稚園就園奨励費も、８月要求の２５５億円から２０９億円に減額。子ども手当の新設でその分はカバーできるという考えが背景にある。 大学奨学金の制度設計は先送りされた。事項要求の枠内で奨学金の貸与人数増、私大の授業料減免枠拡大などの具体策を詰める。貸与人員を５万人増やすなどとした８月要求は、同様の施策に１７８７億円を計上していた。 ◆５５００人の教職員増 教職員定数は８月要求と同数の５５００人増を求めた。ただし、内訳で「主幹教諭２５００人」を「主幹教諭４４８人と理数担当教員２０５２人」に組み替えた。新学習指導要領への対応や少人数指導の実現など、より現場を意識した変更だという。 退職教員を中心に非常勤の「サポート先生」１万９５００人（今年度比５５００人増）も配置する計画。８月要求は３万２９００人を想定しており人数は４割減となる。 ◆体力調査は「全員」継続 小６と中３の全員を対象に実施してきた全国学力テストは、４０％（学級ベース）の抽出方式に改める方針。１位から４７位まで都道府県の順位が付くレベルの精度には至らないが、「最上位グループ」「上位グループ」などの大まかな位置付けが可能という。実施費用は８月要求の５７億円に対し、３６億円で済む。結果の活用事業や、他教科や他学年に対象を広げるための調査費などが他に１億円かかる。 小５と中２の全員を対象に昨年度から実施している全国体力テストは、来年度も全員対象方式を継続する方針。 ◆消えた「電子黒板」 ８月要求には、電子黒板５万４０００台設置などを含む学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境整備費として１２２億円が盛り込まれたが、今回要求ではゼロに。教員のＩＣＴ活用力向上やデジタル教材の開発費などに７億円が計上された。川端文科相が今年度補正予算の見直しから一貫して掲げてきた「ハードからソフト・ヒューマンへ」の基本方針を反映し、公立学校の耐震化事業費も８月要求の２７７５億円から１０８６億円に削り込まれた。 このほか、農山漁村での長期宿泊体験などの事業費を１２億円から６億円に圧縮。「演劇教育」を中心とするコミュニケーション教育の充実に新たに１億円を盛り込んだ。 ◇人権規約にのっとり無償化／非常勤より「正規」増やす−−鈴木寛副文科相に聞く 鈴木寛副文科相に概算要求の狙いなどを聞いた。 −−高校無償化を最優先する理由は。 民主党は「学ぶ権利」を中心に考える。国際人権規約の締約国１６０カ国のうち、「中・高等教育の無償化」を定めた条項の批准を留保しているのは日本とマダガスカルだけ。規約違反が何十年も放置されてきた。日本を普通の国にしたい。 −−大学は奨学金拡充で対応するのか。 もちろん拡充するが、併せて授業料も減免する。年収４００万円以下世帯の授業料を全額免除している東大並みのことを、他校にもやってほしい。 −−非常勤講師の要求数は前政権時より少ないが。 これまで、常勤で手当てすべきところを非常勤で対応してきた状況はいびつだった。１１年度予算では堂々と正規教職員を増やしていく。民主党教育改革の第１段階は学費負担の軽減で、第２段階は「教育力向上」がテーマ。教員の質と数の充実、教材の見直しを図り、教員免許制度も改革する。 −−第３段階は？ ガバナンス（統治）の問題に取り組む。学校運営のあり方を変え、地域住民が参加する学校理事会制度をスタンダード化していく。教育委員会のあり方も見直す。ここまでに４年はかかるだろう。 −−学校ＩＣＴ化は推進しないのか。 情報化は大事だが、ハードだけ買ってそれが使われない学校を作るつもりはない。教員の指導力養成やデジタル教材の開発が優先されるべきだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇文科省の主な来年度予算概算要求事項と金額 ＜単位・円＞ 高校授業料の実質無償化 ４５０１億 （０） 高校奨学金の充実 １２３億 （４５５億） 全国学力テスト ３６億 （５７億） サポート先生の配置 ７７億 （１３６億） 豊かな体験活動推進 ６億 （１２億） コミュニケーション教育 １億 （０） 学校のＩＣＴ環境整備 ０ （１２２億） ＩＣＴ活用教育の調査研究 ７億 （１７億） 公立学校施設耐震化など １０８６億 （２７７５億） 私立学校施設整備 １９２億 （２９８億） 医師養成など 事項要求 （５９５億） 大学奨学金などの充実 事項要求 （１７８７億） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 総額 ５兆７５６２億＋事項要求 （６兆４６１億） ※カッコ内は自公政権下で８月に要求した同種事項の額。矢印はその額からの増減 |