時事通信配信記事　2009年10月22日付 ワクチン接種、国の責任で＝国立大医学部長会議が要望へ 医療従事者への接種が始まった新型インフルエンザワクチンについて、全国４２大学で構成する国立大学医学部長会議は２２日、任意接種ではなく、風疹（ふうしん）などと同様に法定接種とするよう政府に要望することを全会一致で決めた。ワクチンの安全性について十分なデータの蓄積がない一方で、社会的要請が強いことを理由に挙げている。要望書を近く厚生労働省に送付する。 要望ではまた、法定接種とすることに制約が伴うならば最低限、副作用が出た場合などは国が責任を持って対応し、接種した医師は免責することや、厚労省の情報発信は医師でもある足立信也政務官に一本化することも求めた。