共同通信配信記事　2009年10月15日付 授業料減免を１３万人に拡充　文科省、国私立大学生に 文部科学省は１４日、経済的に困窮している学生の支援策として、授業料の減免を受けられる国立大・大学院や私立の大学・短大の学生数を、現行の１０万５千人から１３万５千人程度に拡充する方針を決めた。 文科省は減免に積極的に取り組む国私立大に、対象人数などに応じて原資となる国立大運営費交付金や私学助成金を増額する方向で検討しており、１５日提出の来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。 鈴木寛文科副大臣が関係部局に指示した。 文科省によると、２００８年度の国立大の学部学生は４４万７千人で、うち１０％強の４万６千人が授業料減免を受けていたのに対し、私立の大学・短大は、２０６万３千人の学生のうち２万３千人と１％未満にとどまるなど国立と私立の間で支援の“格差”が指摘されていた。 このため文科省は私立大・短大は全学生の約４％に相当する８万人程度にまで減免の範囲を広げる一方で、国立大は大学院生も含め５万５千人分を対象に、概算要求額を積算する考えだ。 文科省によると、授業料は国立大の標準額が５３万６千円（０９年度、昼間学部）であるのに対し、私立大は約８４万８千円、短大は約６８万７千円（０８年度）に上っている。 川端達夫文科相は、９月の就任直後に省内に出した指示書で、国私立大の授業料減免に伴う運営費交付金や私学助成金の増額を検討するよう求めていた。