『日本経済新聞』2009年10月15日付 大学授業料の減免を拡充、13万５千人に　文科省が方針 文部科学省は14日、授業料減免を受けられる国私立大の学生数を現行の10万５千人から13万５千人程度に拡充する方針を固めた。経済的に困窮する学生への支援策として、国立大運営費交付金や私学助成金を増額する方針で、15日に提出する来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。困窮する高校生の低所得世帯についても、制服代や教科書代などを給付する制度の創設を検討する。 文科省によると、授業料の標準額は国立大が年間53万６千円（2009年度、昼間学部）であるのに対し、私立大は約84万８千円、短大は約68万７千円（08年度）。国立大の学部生の10％強にあたる４万６千人が減免を受けているが、私立大学・ 短大の学生では全体の１％に満たない２万３千人にとどまっている。