『毎日新聞』2009年10月15日付 教員養成制度：民主新制度、教員養成課程６年に　経験１０年で１年研修 民主党政権が導入する新たな教員養成制度の概要が分かった。大学院修士課程（２年）の修了を教員免許取得の条件とし、養成課程は計６年に延長。教育現場で実習する総時間を現行の２〜４週間から１年程度に増やす。また、１０年程度の現場経験を積んだすべての教員が、大学院などで１年程度研修を受け「専門免許状」を取得することを事実上義務化する。早ければ１１年にも関連法案を成立させ、新制度に移行する。 鈴木寛副文部科学相は１４日の政策会議後、報道陣に「来年度、教育現場と教員養成現場から意見を聞き、相当精力的に検討する。拙速にはしない。教員に不安を与えないようにしたい」と話した。 １０年ごとに教員に３０時間の講習受講を義務付ける教員免許更新制度は、 今年度スタートしたばかりだが、新制度移行後は専門免許制度に吸収される。 鈴木副文科相は「（受講の実績は）専門免許取得時に単位換算するなどの配慮をする」との方針を示した。 新制度の核になるのは全国２４校の教職大学院。教育学部だけでなく他学部卒業生も受け入れ、実習を中心とした２年間のカリキュラムを組む。 教育現場での実習は大学１年の段階から長期的に実施できるか検討する。 「小１で出会った子が小６になるまで成長を見守るのが理想」（鈴木副文科相）という。 教職大学院は現職教員再教育の場にもなる。専門免許は「学校経営」「教科指導」「生活・進路指導」の３種を想定し、各コースで高度な実務能力を養う。文科省は４７都道府県に教職大学院を最低１校設置したい考えで、指導教員確保や能力向上、カリキュラム見直しなどを急ぐ。来年度実施予定の更新講習は縮小せず、３コースを意識したものへの変更を促す。 民主党は「教員の質と数の充実」をマニフェストに掲げたが、教職員定数について文科省は、来年度概算要求に５５００人の増員を盛り込むことを決めた。前政権下で８月に行った要求と同じ人数。今後、１１年度以降の大幅増員と少人数学級の実現を目指し、複数年度にわたる定数改善計画を策定し、採用のあり方も抜本的に見直す。【加藤隆寛】 ◇「金持ちだけ先生に」／「強い意志、質高まる」 教員養成期間の２年間の延長には、教員志望の学生や採用する側の教育委員会などから「負担が大きい」「教員希望者が減るのでは」と懸念する声が上がっている。 早稲田大学の教員志望者でつくるサークルの代表で、教育学部３年の豊田昂希さん（２１）は「６年間に延ばして何を学ぶことになるのかも、はっきりしない。現在の学部の教育の質を高めることが先決ではないか」と疑問を示す。同じサークルで１年の柴田直樹さん（２０）は「経済的負担が増えることが心配。金持ちだけが先生になれるということになれば問題だ」と指摘する。 東京都教委も「採用後４年間、一人前の教師に育てるための独自の研修システムがすでにある。今のままで十分」（選考課）と延長に否定的な立場。団塊世代とその直後の世代の教員が今後１０年間、毎年２０００人以上退職する都教委にとって、教員の確保はただでさえ懸念材料だ。「教育学部を避けたり、 教員になることをあきらめたりする学生が増えれば元も子もない」と語った。 鈴木副文科相は、志望者が減少するとの指摘に対し「年１０万人強が免許を取得し、実際教員になるのは２万人強。６年制にすればより強固な意志を持った人たちが教員を目指すことになり、実習で受け入れる側の熱意も高まるだろう」と説明している。【井上俊樹】