『下野新聞』2009年10月6日付 宇大への光産業拠点整備　知事「国補正に努力」 大学の光技術（半導体やレンズなど）を企業に移転するための研究拠点を宇都宮大に新設するなどの国の地域産学官共同研究拠点整備事業が、新政権による補正予算見直し候補に挙がっている問題で、福田富一知事は５日、「政策決定は国に行われるので、重要な光産業の拠点施設とのとらえ方は変えないが、何とか補正予算で認められるよう努力していきたい」と述べた。 同日の県議会予算特別委員会で斉藤具秀県議の質問に答えた。 また野口明県産業労働観光部長は「宇大にある国内有数のオプティクス教育研究センターを、光に関する産学官連携の研究開発拠点に位置付け、シーズの発掘から実用までの研究開発を切れ間なく実施し、成果を独自製品などとして推進していくことが、光産業振興には重要」と説明。 斉藤県議が「政権交代で大学のシーズを中小企業に移転させる拠点施設整備できなくなると本県にとって極めて痛手になる。県も整備推進に向け積極的に頑張ってほしい」と要望。野口部長は「国の動向が不透明なので情報収集に努めるとともに、事業実施に向け宇大と連携しながら努力したい」と述べた。 この事業は６９５億円で、科学研究の拠点を各都道府県に１カ所ずつ整備する内容。