『河北新報』2009年10月5日付 医学部定員増に悲鳴　教育水準低下の懸念　東北 医師不足対策として文部科学省が本年度から実施している大学医学部定員増に対し、受け入れ側の東北の医大・医学部から不満の声が上がっている。各大学で学生が１０人程度増えて少人数教育に支障が出始めている上、指導教員の手当ては一切なし。実験機器などが不足する所もある。国は定員増を続ける方針で、さらに人数が増える来年度以降、十分な医師養成教育ができなくなる恐れが出てきた。（編集委員・大和田雅人） 各大学の状況は表の通り。１年が１１０人となった東北大では、１人の教員が５〜１０人に教えるグループ制の臨床実習などで人数が増えた分、細かいところに目が届きにくくなったという。 教育担当の柴原茂樹教授は「大教室での講義と違い、実習は詰め込めば何とかなるものではない。少人数を続けようとすればグループ数を増やすほかなく、教員の負担が増す」と言う。 一気に１５人増えた岩手医大は机や顕微鏡、実験台を購入、２０００万円を出費した。「医療機器は高価。これ以上、学生を増やすのは限界」（学務部）と悲鳴を上げる。 各大学が口をそろえる問題が教員不足。教員数は大学の規模によって規定されており、各大学は増員を国に要求したが認められなかった。 医師である教員は日中、付属病院で診察しながら講義を受け持つ。柴原教授は「研究に打ち込む医師も多く、このままでは疲弊する」と訴える。 学生は６年学んだ後、臨床研修に臨むが、研修先の病院は教育水準の低下を危ぶむ。東北大病院の加賀谷豊卒後研修センター副センター長は「先進医療が進み、覚えることは多い。大学では一人一人手を取るように教えてほしい。教員不足では、質の悪い医師を増やすだけ」と語る。 文科省は７月、来年度も定員をさらに３７０人増やす計画を発表。民主党も政権公約で「医師養成数の１．５倍増」を掲げ、定員増は続くとみられる。教員不足などへの対応について文科省は「新政権が発足したばかりで何も決まっていない」（医学教育課）との立場だ。 定員増分は、卒業後も地元に残ることを奨励する「都道府県枠」の設定が期待されたが、医師養成には１０年近くかかることから東北大は３年次に選択、山形大などは枠を設けないなど対応はさまざま。 全国医学部長病院長会議の専門委員長を務める嘉山孝正山形大医学部長は「教育環境が整わないのに、今から地域枠を設けるのは無理がある。教員増員など態勢整備が先だ」と話す。