『朝日新聞』2009年10月5日付 地方の医師不足対策　医学生に新奨学金検討　文科省 川端達夫文部科学相は、医学部生が卒業後に地域医療に従事すれば返済を一定期間猶予する国の奨学金制度を新設するよう、同省の事務当局に指示した。地方の医師不足を解消するきっかけにしたいといい、早ければ来年度の実施を目指す考えだ。 地方の医療現場では、勤務医が足りないことで個々の負担が重くなり、辞めて都市部の病院に移ったり開業したりしてさらに人手不足が進む悪循環が起きている。これに歯止めをかけるため、自治体ではすでに、独自の条件を付けた奨学金で地元に医師を定着させる動きが出ている。 例えば鳥取県では、地元の鳥取大学医学部の学生を対象にしたもののほか、１５人の枠内で全国どこの医学部生であっても月に１０万円を支給する制度を設置。奨学金は形式上は貸与だが、一定期間、県内の医療機関で働けば返済を免除することにしている。 文科省はこうした各地の事例を参考にしつつ、返済猶予だけでなく免除も視野に入れて制度のあり方を詰める。 一方、川端文科相は、医師や看護師が仕事と育児を両立できるよう、国立、私立の各大学病院への院内保育所の整備を進めることも指示した。女性の医師や看護師らが出産を機に現場から離れてしまうケースが多いことを踏まえ、職場環境を整え、地域医療の拠点である大学病院の人手不足解消につなげたいという。（見市紀世子、青池学）