『沖縄タイムス』2009年10月8日付 停止は大学院大のみ　内閣府事業/南北大東地デジなどは執行 【東京】政府がまとめた２００９年度１次補正予算の執行停止事業で、内閣府沖縄担当部局が直接受け持つ４事業のうち、執行停止となったのは沖縄科学技術大学院大学の第３研究棟の前倒し着工のための整備促進事業（３１億５０００万円）だけだったことが７日、分かった。 南北大東島への地上デジタル放送推進、沖縄特別自由貿易地域内への長屋型賃貸工場整備、不発弾対策の３事業は執行される。 内閣府以外の沖縄分の予算では、農林水産省が交付金を活用して県食肉センターを建て替える事業が予定通り執行される。 同省が老朽化した県内６製糖工場の設備更新などのために計上した製糖施設緊急整備対策事業（１６億円）は、県の算定で予定より費用が少なくなるため１億８千万円を返納する。 執行停止が決まった大学院大学の整備促進事業の内訳は、第３研究棟（延べ面積約１万平方メートル、地上２階地下１階建て）の約２６億円と、２６０台を収納可能な立体駐車場の約５億円。０９年度補正予算と１０年度当初予算で計５３億４５９０万円を充て、１２年４月の開学半年前をめどに完成する見通しだった。 仲井真弘多知事は「極めて残念。予定通りに開学できるよう、配慮してもらいたい」と述べ、８日に予定している国庫支出金要請の際、前原誠司沖縄相に予算確保を求める考えを示した。