『京都新聞』2009年10月7日付 医師確保など県、１７億４千万円申請へ 国の「地域医療再生計画」 滋賀県はこのほど、医師確保や医療機能強化を目的とした国の「地域医療再生計画」に、県全体の医師や看護職員の確保、救急医療や在宅医療の推進対策として、計１７億４千万円を申請することを明らかにした。 ■救急医療や在宅医療の推進も 医師確保対策には６億６千万円を申請する。滋賀医科大学への寄付講座設置や医師養成の奨学金、子育て医師向けのベビーシッター費用補助などを想定している。看護資格を持つ人に再就職を促す事業など、看護職員の確保には１億３千万円を充てる。 在宅医療の推進には６億円を計上。「在宅療養支援中央センター」の設置や、訪問看護ステーションの機能強化などに活用する。救急医療対策には３億５千万円を充てる。救急輪番に参加した病院への支援や、救急の適正利用に向けた県民啓発などに使う。 同計画は２次医療圏での申請が基本。選定されれば１００億円が交付される圏域に、３病院再編計画が進む「東近江医療圏」、２５億円が交付される圏域に、医師不足が目立つ「湖東・湖北医療圏」を申請することが決まっている。県全体で取り組んだほうが効果的な事例にも適用されることから、２圏域の交付金の一部を、県全体の事業に充当することにした。