『朝日新聞』2009年9月14日付 家計負担、高等教育で突出　ＯＥＣＤ調査 教育への日本の公的支出は、２８カ国中２７番目――。８日発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９年版「図表でみる教育」は、日本の教育に対する公的支出の水準の低さと、家計負担の大きさを、あらためて浮き彫りにした。一方で、進学率の高さなどの教育成果を評価する項目もあった。 日本で０６年に、国や地方自治体の予算から教育機関に出された公的支出の割合は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、トルコの２．７％に次いで低かった。００年以降の日本は、最下位か、下から２番目に定着してしまった感がある。 一方で、教育支出に占める私費負担の割合は３３．３％で、ＯＥＣＤ平均の１５．３％を大幅に上回って最高水準だった。特に、家計負担の割合が２１．８％と、韓国に次いで高く、他国を大きく上回った。その割合は、就学前（３８．３％）と、大学などの高等教育（５１．４％）が突出。高等教育において、日本は「授業料が高く、奨学金などの学生支援態勢が比較的整備されていない国々」のグループに分類された。 結果を聞いた塩谷文科相は「日本の教育費は家計に『おんぶにだっこ』してきた。教育の必要性を訴えてきたが、財政の問題が一番大きい。忸怩（じくじ）たる思いだ」と述べた。 報告書の中には、日本の教育への参加率や成果を評価する項目もあった。 ０７年の高校の卒業率は９３％で、ＯＥＣＤ各国平均の８２％を大きく上回り、ドイツ、フィンランド、ギリシャに次ぐ４位だった。男子と女子の卒業率の差は２％で、各国平均の９％より小さいことも特徴になっている。大学・短大などへの進学率は７６％で、平均の７１％を上回った。４歳以下の児童の在学率も平均より高い。 １５歳児を対象にした０６年の「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、経済・社会的背景に恵まれない生徒が「成績優秀者」に占める割合は３４．９％。比較できるデータがある２８カ国中、ポーランドに次いで高い水準だった。 また、日本の先生の授業時間は小、中、高校の各段階で平均時間より短いものの、勤務時間は１９６０時間（０７年）とデータがある１７カ国中で最も長かった。小学校の学級規模は１クラス２８．２人と、平均（２１．４人）よりも多く、この傾向をＯＥＣＤの分析担当者は「日本の教育は、１クラス当たりの子どもの数が多いため、教育予算を抑えることができている」としている。 また、民主党が公約で、先生の数を増やして、少人数学級を進める方針を打ち出していることについて、分析担当者は「方向性としては正しい」と指摘している。 〈キーワード〉「図表でみる教育」　ＯＥＣＤが毎年発表する加盟国の教育状況の調査報告書。学習の効果や教育への財政的・人的投資、学習環境など国際比較ができる指標を開発して分析している。「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」も指標の一つ。０９年版（英語）は、ＯＥＣＤのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｅｃｄ．ｏｒｇ／ｅｄｕ／ｅａｇ２００９）から無料でダウンロードできる。日本語版は、明石書店から１０月上旬に発売される。税込み７９８０円。