共同通信配信記事　2009年9月8日付 日本、教育の公的支出は最下位層　ＯＥＣＤ０６年調査 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 日本は調査で下位低迷が続き、支出割合は１９９２年以降ほとんど変わらない。幼稚園や大学段階の家庭負担は国際的に大きいことも判明した。 文部科学省は昨年、教育振興基本計画にＧＤＰ比５％とする目標を盛り込もうとしたが、財務省の猛反発で見送った経緯がある。「５％」への引き上げを目指す民主党が財務省の抵抗を突破し、来年度予算で教育費の拡充を果たせるかは新政権の試金石になりそうだ。 結果によると、加盟国の対ＧＤＰ比平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。文科省は「教育費の多くを占める教員の人件費が減ったため」と分析している。 公的支出を教育段階別に見ると、日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。