『中国新聞』2009年9月6日付 ４年で行政の無駄排除　民主の行政刷新会議 民主党が、行政の無駄遣い根絶のため政府に新設する「行政刷新会議」の制度と計画案が６日、明らかになった。行政組織への強力な調査権限を付与。まず１年で国の事業をすべて見直し、その後、３年間の「行政刷新計画」に基づき計４年で不要な事業の廃止や民間への移譲などを推進する。 鳩山由紀夫代表は16日に首相指名された直後に新内閣を発足させ、その後の初閣議で刷新会議設立の法整備を指示する方針。衆院議員任期の４年間での計画達成に向け、旗振り役となる担当相には、年金記録問題追及で活躍した長妻昭政調会長代理らの名が挙がっている。 刷新会議は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ行政改革の司令塔。２００９年度で２０７兆円に上る国の総予算から、民主党が公約した主要政策の財源を捻出ねんしゅつするため行政に切り込む。 刷新会議の議長は首相とするか、担当相が務めるかは検討中。閣僚全員がメンバーとなり、経済、財政、会社経営、会計制度などに詳しい有識者も加える。地方自治体の代表者も参加する。 １年間の調査で国の事業を(1)不要(2)民間が行うのが適当(3)地方自治体が実施可能(4)民間委託するのが適当(5)国が直接行うことが必要―に分類。その上で、刷新計画に沿って行政の無駄遣い根絶と地方分権を進める。 刷新会議の調査対象となるのは、国、地方の行政機関と独立行政法人、国立大学、特殊法人、認可法人。刷新会議が必要と判断した場合、調査対象の代表者は資料提出、説明要求に応じなければならない仕組みとする。 行政刷新計画では、不要な事業を行っている国の機関の改廃案を策定。余剰人員のリストラ計画も作る。