『しんぶん赤旗』2009年9月5日付 国立大　法人制度改革を 全大教の教研集会始まる 全国大学高専教職員組合（全大教、中嶋哲彦委員長）の第２１回教職員研究集会が４日、静岡大学（静岡市）で開かれ、全国から約２５０人の教職員が参加しました。 集会では、興直孝静岡大学学長が来賓あいさつしました。天野郁夫東京大学名誉教授が｢国立大学法人の行方｣と題して記念講演。国立大学の法人化は小泉｢構造改革｣の一環だったが、 第１期中期目標・計画の終わりにある今、法人化が高等教育に何をもたらしたのかを総括する必要性を強調､｢国が高等教育の戦略計画をもつべきだ」とし、政権をになう民主党の高等教育政策が不透明ななかで、大学全体が声をあげるべきだとのべました。 基調報告で、長山泰秀副委員長は、法人化後の５年間で、国の運営費交付金が７２０億円（２３校分）も削減され、病院をもつ大学や地方大学、単科大学など、多くの国立大学が存続の限界だと批判。法人法改正も視野にいれ、法人制度の改革が必要と語りました。 豊田長康三重大学前学長が「地方大学及び付属病院の経営等をめぐる状況について」と題して特別講演しました。 集会は、６日までの日程で１３の分科会で討論されます。