共同通信配信記事　2009年8月31日付 大学・企業の共同研究５年で倍増　地元で活用も 大学と企業が連携し先端技術や農産物などを開発する共同研究が、２００８年度に１万７６３８件と、最高になったことが３１日までの文部科学省の調査で分かった。最近５年間でほぼ倍増した。地方の大学と地元企業が組むケースも定着し始めており、厳しさを増す地域経済のてこ入れ策としても活用されつつある。 同省によると、大学や短大、高専で行われた共同研究は、０３年度は９２５５件だったが、毎年右肩上がりで増加。０８年度は計３５６校で実施。研究件数の１、２位は東大、京大が占めたが、上位３０校には北海道や東北、信州、広島など地方の大学も名を連ねた。 研究相手は企業が８５％に当たる１万４９７４件を占め、次いで公益法人が１８００件、自治体は３６５件だった。分野別では、生命科学やナノテクノロジー（超微細技術）などが多かった。 文科省は、法人化されて特許権の管理体制整備が進み、社会貢献を重視する大学に対して、大学の専門性を活用したいという企業の思惑が合致したと分析。政府の研究資金の提供が増えたことも急増の背景とみている。