http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h22/1283693.htm 平成22年度文部科学省 概算要求主要事項の発表資料一覧 大臣官房 01.平成22年度概算要求主要事項（案） （PDF:296KB） 大臣官房会計課 02.平成22年度文部科学省機構定員要求について（主要事項） （PDF:95KB） 大臣官房総務課 03.平成22年度文部科学省税制改正要望事項（案） （PDF:232KB） 大臣官房政策課 04.平成22年度概算要求主要事項の概要 （PDF:396KB） 大臣官房国際課　国際課統括官付 05.平成22年度概算要求主要事項及び説明資料 （PDF:329KB） 大臣官房文教施設企画部 （略） 高等教育局 08.平成22年度概算要求主要事項 （PDF:1,048KB） 高等教育局 （略） http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/08/28/1283693_013.pdf 高等教育局主要事項（平成２２年度概算要求)ー「教育安心社会の実現」ー （抜粋） 我が国の活力や成長の基盤形成に貢献する高等教育 ○大学教育の質保証と機能別分化を踏まえた教育研究基盤の充実 １兆５，８２５億円 （平成２１年度予算１兆５，４５１億円） １．大学教育の質保証と高度な教育研究拠点の形成支援　４９９億円（平成２１年度予算４７８億円） ２．大学のリソースを有効に活用した大学間連携・共同利用の促進　９０億円（平成２１年度予算６０億円） ３．機能別分化を踏まえた教育研究基盤の充実 ◆国立大学法人運営費交付金の充実　１兆１，８３３億円（平成２１年度予算１兆１，６９５億円） 国立大学法人等における教育研究活動の水準を維持・向上させ、各法人の個性あふれる発展を継続的・安定的に支援するための基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を確保 （主な増額要因） I 小児科、産科等採算性の低い診療部門（標記に加えて、周産期医療、救急医療、高度医療等）の運営に必要な経費の支援　１１８億円増 II 授業料等免除枠の拡大　１４億円増 ◆私立大学等経常費補助の充実　３，４０３億円（平成２１年度予算３，２１８億円） 国立大学法人運営費交付金の充実 （平成２１年度予算額：１兆１，６９５億円）平成２２年度概算要求額：１兆１，８３３億円 現状・課題 【運営費交付金全般】 ○近年の歳出改革などにより、平成16年度の法人化以降、国立大学法人等に対する基盤的経費である運営費交付金は大幅に削減（▲７２０億円減）され、日常的な教育研究活動に支障が発生。 国立大学法人運営費交付金Ｈ１６：１２，４１５億円→ Ｈ２１：１１，６９５億円（▲７２０億円、▲５．８％減） 【附属病院の運営】 ○地域医療の崩壊を背景として、従来にも増して地域の中核的医療機関としての大学病院の医療ニーズ（周産期医療、救急医療、高度医療等）が拡大。 ○一方で、国立大学病院の重大な使命である教育研究機能が弱体化（例：教育研究時間の減少、論文数の減少）する傾向。 【授業料等教育費負担】 ○昨今の経済情勢の悪化により、経済的理由により大学進学や入学後の就学の継続を断念するなどの例が顕在化しており、国立大学法人の使命である経済状況、居住地域等に左右されない「教育機会の保障」の確保が必要。 対応・要求内容 【運営費交付金全般】 ○国立大学法人等における教育研究活動の水準を維持・向上させ、各法人の個性あふれる発展を継続的・安定的に支援するための基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を確保。 ○国立大学法人運営費交付金において、大学が目指す方向性を踏まえた教育研究の取組に対し重点支援をするなど新たな仕組みを導入。 【附属病院の運営】 ○教育・研究・診療機能の充実を図るため、小児科、産科等の地域医療ニーズが高く、かつ採算性が低い診療部門（標記に加えて、周産期医療、救急医療、高度医療等）への支援を行い、財政基盤を強化することで自律的な病院運営を実現。 １１８億円（新規） 【授業料等教育費負担】 ○経済的困窮者（免除適格者）の増加率に応じて、既定の授業料等の免除枠を拡大。 授業料免除率5.8％ → 6.2％など（新たに約2,500人分の授業料免除などが可能） ２０３億円（１８９億円）