『朝日新聞』2009年8月28日付 博士課程学生に「給与」年１８０万円　文科省概算要求へ 博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。 大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず５年間にわたり支援する。 博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、 あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。 博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約４６００人が月２０万円の「研究奨励金」を受けているが、 生活費を前面に出した支給は初めて。米国では科学や工学の大学院生の約４割が生活費相当の経済支援を受けている。 ノーベル賞学者ら有識者による基礎科学力強化委員会も「学生への経済支援の拡充」を提言しており、同省は「日本の基礎科学力向上に必要な制度だ」と話している。 総選挙で優勢が伝えられる民主党も、党政策集で「科学技術人材の育成強化」を掲げている。（行方史郎）