共同通信配信記事　2009年8月28日付 文科省、教育費の負担軽減に重点 １０年度概算要求 文部科学省は２８日、２０１０年度予算の概算要求を発表した。一般会計総額は本年度当初予算比で１４・５％増の６兆４６１億円。不況を受け、高校生向けに返済不要の「給付型奨学金」を創設するなど教育費の負担軽減に重点を置いた。 ただ民主党は１０年度からの高校の実質無償化を主張。小学６年と中学３年の児童・生徒に実施している全国学力テスト（要求額５７億円）なども見直す方針を固めており、政権交代の場合、要求の大幅な変更は必至だ。 給付型奨学金には４５５億円を計上。年収３５０万円以下の世帯の生徒約４５万人が対象で、入学金や修学旅行費、教科書代などを、都道府県を通じて支給する。 ほかの負担軽減策では、幼稚園の授業料を減額している地方自治体向けの幼稚園就園奨励費補助金に２５・２％増の２５５億円を計上。大学の授業料減免制度も拡充し、奨学金を貸与する学生数は１１５万人から１２０万人に増やす。 公立小中学校の教職員定数は、地方公務員削減を定めた行政改革推進法に抵触しない範囲で最大となる５５００人増員を要望。公立小中学校などの校舎５千棟の耐震化を含む学校施設整備関連は２７７５億円を求めた。 科学技術では、一部メーカーの撤退でシステム構成を改めた理化学研究所の次世代スーパーコンピューター開発に４５０億円を計上した。