『日本経済新聞』2009年8月21日付 政府、人事院勧告を完全実施へ　公務員給与減額 政府は20日、一般職国家公務員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き下げるとした2009年度人事院勧告（人勧）を完全実施する方針を固めた。減額幅は４年ぶり引き下げの月給が0.22％、６年ぶり引き下げのボーナスが年間で0.35カ月分。ボーナスの減額は過去最大だ。年間給与ベースで見ると、平均で15万4000円（2.4％）減となる。 25日にも給与関係閣僚会議を開き決定する。通常８月に出される人勧の完全実施が同月中に短期間で決まるのは異例。