『産經新聞』2009年8月20日付 国家公務員の一時的な給与引き下げも　民主・岡田氏 民主党の岡田克也幹事長は１９日夜のテレビ朝日番組で、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ国家公務員の総人件費２割削減に関し、人員削減に先行して時限的な給与引き下げを実施する方針を表明した。 岡田氏は「一定の期間を区切って思い切って（給与を）下げる」と述べた。併せて新規採用の抑制や、地方への業務移管に伴う地方公務員への転籍で人員削減を進める考えを示した。 これに関連し、民主党幹部は「採用抑制と団塊世代の大量退職で数年後に人員が減れば、給与もある程度は引き上げる」と述べた。また給与引き下げに際し、国家公務員に争議権など労働基本権を認める考えも示した。