『京都新聞』2009年8月13日付 京都市立芸大を法人化 12年度目標に　中心部移転も検討 京都市は12日、京都市立芸術大（京都市西京区）を２０１２年度を目標に公立大学法人化する方針を発表した。近く市幹部や市立芸大の教員で組織する大学整備・改革推進会議を設置し、法人組織の枠組みを示した基本計画を年度内にも策定する。今後、キャンパスの市中心部への移転も検討するという。 方針では市立芸大の現状について、受験者が減少傾向になっているほか、大学での教育・研究が市民に十分に還元されていないと分析した上で、大学が問題意識を持って主体的に改革に取り組み、意志決定の迅速化を図るために公立大学法人化を目指すとしている。 また、キャンパスの移転については、大学を市民の身近な存在とし、学生の学ぶ意欲を高めるために検討するとしている。 法人化をめぐっては、学識経験者で構成する市立芸大の在り方を考える懇談会（尾池和夫座長）が今春、「法人化は非常に有効な手段である」と門川大作市長に提言していた。 市立芸大以外の国公立の芸術大４校では、東京芸大、愛知県立芸大が既に国立、公立の大学法人になっており、金沢美術工芸大が10年度の公立大学法人化を予定、沖縄県立芸大も法人化を検討している。