『読売新聞』2009年8月11日付 国家公務員の月給・ボーナス、６年ぶり下げ 人事院（谷公士総裁）は１１日午前、２００９年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給を平均８６３円（０・２２％）、期末・勤勉手当（ボーナス）を過去最大の０・３５か月分（７・８％）それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。 月給・ボーナス同時の引き下げ勧告は６年ぶり。景気悪化で民間企業の給与水準が低下し、公務員の給与が民間を上回る「官民逆格差」が生じたため、これを是正するものだ。 月給は基本給（俸給）を平均０・２％（５９６円）引き下げるが、初任給を含め、３０歳未満の若年層は据え置く。本省の課長・室長級以上の管理職は０・３％引き下げる。自宅の取得後５年間支給している住居手当（月額２５００円）は廃止する。 ボーナスは、民間の状況を踏まえ、４・１５か月分とする。５月の臨時勧告で夏期ボーナスがすでに０・２か月分減額されているため、冬期ボーナスは０・１５か月分減らして２・２か月分の支給となる。 勧告通りに実施されると、平均年収は前年度比１５万４０００円（２・４％）減の６３５万６０００円となる。年収の減少は４年ぶりで、１６万５０００円（２・６％）減だった０３年度に次ぐ過去２番目の減少幅だ。財務省によると、国の費用負担は１３９０億円程度減る見込みだ。 また、人事院は勧告にあわせ、１３年度からの年金支給開始年齢引き上げに伴い、定年年齢を段階的に引き上げ、２５年度に６５歳とするための検討を進める方向も打ち出した。 これに関連し、総務省は１１日午前、人事院勧告に準じて全国の地方自治体が期末・勤勉手当などの給与改定を行った場合、約３８４０億円の減額になると発表した。 ◆勧告の骨子◆ ▽民間との給与格差を是正するため、４年ぶりに月給を引き下げる。 行政職は平均８６３円（０・２２％）の引き下げ。 ▽期末・勤勉手当（ボーナス）を過去最大の０・３５か月分引き下げ、４・１５か月分とする。 ▽今回の改定で、平均年収は１５万４０００円（２・４％）減となる。減少幅の大きさは過去２番目。