『岩手日報』2009年8月9日付 交付金減、募る危機感　岩手大法人化5年 国立大が国立大学法人となり５年が経過した。国からの運営費交付金は毎年１％削減され、その額は岩手大で年間約６５００万円に上る。同大は光熱水道費の節約や退職教員の不補充などで支出を削減、企業との共同研究で外部資金獲得に努力している。しかし、大学間競争が激化し格差が拡大する中、「経済基盤が弱い地方の大学は窮地」と、危機感を募らせる。本県唯一の国立大学岩手大。その存在意義が今、問われている。（報道部・高橋宏昇） 同大の２００８年度の水道使用量は０４年度に比べ約３４％、６万５千トン減の１２万２千トンだった。漏水防止工事を進め、日ごろの節約を実行した成果だ。岩手大財務部の田中久仁彦財務企画課長は「灯油は１５％、電気は２％と使用量が減った。全学挙げてのこまめな節約努力の結果」と強調する。 同大の０９年度予算は１３５億３９００万円。収入のうち運営費交付金が６７億４千万円で約５０％を占める。続いて授業料・入学検定料が３４億８１００万円、科学研究費補助金と産学連携などによる外部資金獲得は１６億４５００万円を見込んでいる。