『西日本新聞』2009年8月3日付 公務員ボーナス過去最大の減額　人事院勧告へ 人事院は３日、２００９年度の国家公務員一般職の給与に関する勧告のうちボーナス（期末・勤勉手当）について、月給の０・３５カ月分引き下げるよう勧告する方針を固めた。ボーナスの年間引き下げ幅としては、１９９９年に勧告した０・３０カ月分を上回り過去最大となる。月給についても約０・２％引き下げることで最終調整している。１１日にも内閣と国会に勧告する。 国家公務員一般職のボーナスは５月の人事院の臨時勧告を受け、夏季ボーナスが当初支給予定だった月給２・１５カ月分から０・２０カ月分すでに減額されている。今回の勧告通り実施されれば、今冬の支給予定額（月給の２・３５カ月分）から０・１５カ月分が追加減額されることになる。 人事院が実施した民間給与実態調査の結果、国家公務員の月給は平均で民間に比べ約千円高かったことを受け、月給も引き下げる。月給の引き下げは４年ぶり４回目。月給とボーナスの同時引き下げは６年ぶり３回目。 人事院は、新築や購入から５年以内の持ち家に住む職員（０８年度で約２万６千人）を対象とした住居手当（月額２５００円）の廃止を勧告に盛り込むことを決めており、手当の廃止で民間との給与水準格差は平均で約２００円縮小される。残る約８００円分について、月給の引き下げが必要と判断した。