『朝日新聞』2009年8月6日付 大学院生に実質的な給与を　基礎科学力委が提言 昨年、日本から４人のノーベル賞受賞者が出たことをきっかけにつくられた文部科学省の「基礎科学力強化委員会」（座長＝野依良治・理化学研究所理事長）が４日、「日本の基礎科学は現在、十分な世界水準にあるとはいえず、大学院教育などの抜本的改革が必要」とし、大学院生には実質的な給与を出して支援すべきだとする提言をまとめた。 提言では日本の現状について「現実逃避ばかりで危機意識が希薄。欧米のみならず急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ」と分析。アジアでは博士課程を中心に大学院生の拡充に乗り出している点に触れ、日本でも大学院教育に財政支援を増やし、同時に「大学側の意識改革を進めるべきだ」とした。 修士や博士課程の学生を、「教育アシスタント」や「研究アシスタント」に位置付けて、「実質的給与型の経済的支援の拡充を図るべきだ」 と言及。大学側に対して、こうした人材の雇用を義務づける必要性を訴えた。国内外に開かれた大学院にするために、幅広くいろいろな大学・ 分野から学生が集まるよう、同一校、同一分野の出身者を最大で３割程度に抑え、外国人学生を２割以上にする、などの目標を掲げた。（行方史郎）