『日本経済新聞』2009年8月2日付 在米シンクタンクが本格稼働　東大など日本の５大学が設立 東京大学、早稲田大学など日本の５大学が共同で米国の首都ワシントンにシンクタンクを設立、本格活動を始めた。ハーバード大など９大学を含む米研究機関から協力を受け、まず「気候変動問題」や「金融危機の政治経済学」に取り組む。米学界との人脈を築き、大学としての政策提言機能を高める。日米政界間のパイプが細る中、米国の日本離れに歯止めをかける狙いもある。 シンクタンク「日米研究インスティテュート」は東大、京都大の２国立大と早大、慶応大、立命館大の３私立大学が共同で今春設立。６月に日本学術振興会のワシントン拠点内に事務所を開設した。日本の国私立大による共同シンクタンク設立は異例。