時事通信配信記事　2009年7月27日付 公務員ボーナス、過去最大の減額=月給も引き下げへ-人事院勧告 景気悪化に伴う民間給与の減少を受け、人事院は 27日、 8月に行う2009年の国家公務員給与改定勧告で大幅な引き下げを打ち出す方針を固めた。現行年間4.50カ月の期末・勤勉手当(ボーナス)は、過去最大となる0.30カ月以上の減額となるのが確実。月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大幅なマイナス改定となりそうだ。 月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、03年以来6年ぶり3度目。月給は基本給を定める俸給表をマイナス改定する可能性が高い。また、地域別の官民格差についても政府からの要請を受け、公表する方針。勧告日は8月の第2週を軸に調整している。