『大阪日日新聞』2009年7月28日付 大学改革で提言　関西経済同友会 関西経済同友会の大学改革委員会は27日、大学に対して新しい時代に必要な教育の提供を求める「社会が求める大学の人材輩出戦略〜まずは学部教授会の改革から〜」と題する提言を発表した。文部科学省や教育再生会議などの教育関連機関に提出する。 「大学が社会・企業のニーズに応えた人材を輩出できていない」という問題意識をもとに調査しており、産業界が求める人材像として▽幅広い教養を有し、課題発見能力や課題解決能力の高い人材▽コミュニケーション能力の高い人材▽学習能力の高い人材−などを挙げた。 提言では大学に対して「高度な専門学力だけではなく、教養教育の重要性の認識」を求めるとともに「学部自治が学長のリーダーシップの阻害要因」と指摘し、「学部の壁を取り払い、学生ファーストの視点に立った経営を行うべき」としている。 同委員会の帯野久美子委員長（インターアクト　ジャパン社長）は「検証可能な形で情報開示をしている大学はほとんどない。ミッションを明確にし、企業のニーズに応じた人材を輩出してほしい」と苦言を呈した。