時事通信配信記事　2009年7月20日付 募集削減８４０人超＝法曹の卵、東京偏在進む−法科大学院１０年度入試 志願者減少が続く法科大学院で、２０１０年度入試の募集人数が０９年度より８４０人以上減り、４９００人程度になることが１９日、時事通信社の調査で分かった。地方の小規模校で高い削減率が目立ち、大学院のある都道府県別に募集人数をみると、２４校が集まる東京が全体の５割近くまで拡大。弁護士の偏在を助長しないか懸念される。 調査は６月末〜７月初めに実施。募集人数を「未定」と答えた３校のうち、神戸大、熊本大については法科大学院協会が３月時点の検討状況を聞いたアンケートから引用した。 その結果、全７４校（０９年度入学定員は計５７６５人）のうち５３校が計８４４人の削減を予定。削減率では、定員４０人から１８人とする信州大の５５％が最大。龍谷大（０９年度６０人）、鹿児島大（同３０人）５０％、新潟大、神戸学院大（いずれも同６０人）が４２％で続く。一方、中央大、早稲田大（いずれも同３００人）、慶応大（同２６０人）など都内の１０校を含む２０校が縮小を見送る。 大学院の所在地別に募集人数をみると、東京都が０９年度比３ポイント増の４９％となり、全国で割合、伸び幅とも最大となった（未定の首都大学東京は０９年度と同数で計算）。次いで京都府が微減の１０％、大阪府がほぼ横ばいの７％だった。